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台湾国慶日花火大会、台東で9年ぶり開催 台北101でも花火とドローンショー
2026/10/12
中華民国国慶日を祝う花火大会が10日夜、東部・台東県で開催された。各県市の持ち回りで行われる同大会が台東で開催されたのは9年ぶり。頼清徳総統や韓国瑜立法院長らが出席し、30分間にわたり約1万9千発の花火が夜空を彩った。
演出には台北市立交響楽団付設青年管弦楽団の音楽が使われ、台東出身の歌手アバオ（阿爆）が音楽監督と編曲を担当。クラシックや台湾原住民族の音楽、台湾の人気曲などを組み合わせ、地域の文化と音楽の魅力を伝えた。
頼総統はあいさつで、太平洋に面する台東の地理的重要性に触れ、台湾はオーストロネシア語族にとって重要な故郷だと説明した。台湾原住民族の祖先が海流や星を頼りに太平洋へと航海し、島々を結びながら文化を広げてきた歴史を紹介し、台湾と世界を結ぶ歩みは現在も続いていると語った。
一方、台北市の超高層ビル「台北101」でも同日、花火やドローンによる国慶日特別演出が行われた。台北101の運営会社と台北市政府が共催し、台湾と世界のつながり、多様な選択の尊重、団結、よりよい暮らしへの追求などを表現した。
台湾の違法宿泊施設、管理対象は1600軒 罰金総額は1億4338万台湾元
2026/10/12
台湾の交通部観光署が今月公表した統計によると、合法登録されていない宿泊施設のうち、管理対象となっている施設は全国で1600軒に上った。今年1月から9月までに科された過料の総額は1億4338万台湾元（約7億1000万円）に達した。
観光署は各県市による宿泊施設の調査・取り締まり状況を定期的に公表している。10月1日時点で各県市から報告されたデータによると、台湾全土の合法宿泊施設は1万6142軒だった。
民宿を除く宿泊施設では、非合法施設として管理対象となっている施設が1068軒となり、前年同期比で132軒増加した。県市別では台北市が275軒で最多となり、全てが「日租套房」と呼ばれる、マンションなどの一室を1日単位で貸し出す形態だった。
観光署は、管理対象の増加について、都市部で日租套房が増えていることに加え、地方自治体が積極的に調査を実施したことも要因と分析している。
一方、民宿では管理対象となっている非合法施設が532軒となり、前年同期比で41軒減少した。県市別では南部の屏東県が127軒で最も多かった。
頼総統、日本の超党派議連と会談 台日友好の継続に期待、毎年の訪台団との面会を希望
2026/10/12
頼清徳総統は10日、中華民国国慶日の祝賀式典に合わせて訪台した、日本の超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」の古屋圭司会長率いる国会議員団と台北市の総統府で面会した。頼総統は今後も毎年、訪問団と会う機会を持ちたいとの考えを示し、台日友好関係の継続に期待を寄せた。
古屋氏らは総統府前広場で開かれた国慶日祝賀式典への出席などを目的に訪台した。同議連の訪問団が台湾を訪れるのは、今年6月に「日華議員懇談会」から名称を変更して以降、初めてとなる。
頼総統は、古屋氏が長年にわたり国慶日に訪台し、行動を通じて台湾への支持を示してきたことに謝意を表明。訪問団の来訪は台湾の人々にとって喜ばしいことであり、台日関係の緊密さを改めて認識し、安心感や安定感につながっていると述べた。また、次回は十分な時間を確保して会食し、直接感謝を伝えたいと語った。
古屋氏は、今年7月に頼総統から「大綬景星勲章」を授与されたことに触れ、この栄誉は長年台湾のために尽力してきた日本の国会議員全員のものだと強調。台湾海峡の平和と安全を守るため、日本や米国など価値観を共有する国々が緊密に連携する重要性を訴えた。
さらに、議連が日本の戸籍の「国籍・地域」欄への「台湾」表記や、日本の中学・高校による台湾への修学旅行を促す活動に取り組んでいると説明。今後も具体的な行動を通じて、台日友好を次世代へ引き継いでいく考えを示した。
台日バイオ産業の連携強化へ 横浜で産官学サミット、供給網の強靱化や共同開発を議論
2026/10/12
バイオテクノロジー分野における台日協力をテーマとした「台日バイオで拓く、強靱な未来 台日産官学サミット」が7日、横浜市内で開催された。バイオ医薬産業の発展促進に取り組む台湾医界聯盟基金会と、バイオ技術関連のコンサルティングを手掛ける台安テクノロジー（台安生物科技）が主催し、サプライチェーンの強靱化や法制度の調整、具体的な協力のあり方について意見を交わした。
台湾からは複数の企業が参加し、日本の産学官関係者に対して、新薬の研究開発や再生医療など、台湾のバイオ医薬分野における発展状況を紹介した。
基金会の林世嘉執行長（CEO）で、台安テクノロジーの総経理（社長）を務める林氏は、強靱なサプライチェーンとは、単に製造の安定性を確保するだけではなく、資金、人材、研究開発、臨床試験、製造、法規制、市場までを含む産業エコシステム全体を指すと説明した。
さらに、台日が共同で臨床試験や製造、投資、相互の市場参入を推進することで、個別企業やプロジェクト単位の協力から、より大規模な産業連携へ発展する可能性があると述べた。
サミットでは円卓会議も開かれ、林氏は日本のベンチャーキャピタルや台日双方の関連産業との連携を通じ、協力プラットフォームの構築を共同で検討できるとの考えを示した。日本企業側からも前向きな反応が寄せられ、今後の具体的な連携に期待が高まっている。
台湾、バイオジャパン2026に13社・4研究機関が出展 台日再生医療分野の連携強化に期待
2026/10/12
バイオビジネスの展示・商談会「バイオジャパン2026」が7～9日、横浜市内で開催され、台湾はバイオテクノロジー企業13社と研究機関4機関が参加する台湾パビリオンを設置した。新薬開発や再生医療、医薬品開発製造受託（CDMO）などの分野で成果を紹介し、国際的な連携拡大を目指す。500回以上の商談マッチングを計画し、台湾企業と海外の製薬大手や投資家との交流を促進する。
8日夜の関連イベント「台湾ナイト」に出席した台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表は、日本は台湾にとって先端医療分野の重要な協力相手だと強調。新型コロナウイルスの流行を通じて医療サプライチェーンの強靱化の重要性が高まったとし、研究開発から産業応用、国際市場への展開まで、台日間の協力を深めたいとの考えを示した。
イベントを主催した再生医療CDMOのローカスセル（楽迦再生科技）の邱俊栄董事長は、日本の研究力や臨床経験と、台湾の精密製造、自動化などの強みを組み合わせることで、アジアの再生医療産業の競争力向上につながると指摘した。
台湾では今年、再生医療関連の2法が施行されたほか、各地で業界団体の設立も進む。政府の政策支援を追い風に、台湾は日本企業との協業拡大を目指している。
台湾、国産AIでCT・MRI画像を3D化 3～5分で高精細画像に変換、2028年までに29医療センター導入へ
2026/10/12
台湾の衛生福利部（保健省）は5日、台北市内で「国産AI 3D医療画像およびメタバース応用カンファレンス」を開催し、CTやMRIで撮影した画像を人工知能（AI）で立体化する国産技術を披露した。石崇良衛生福利部長は、情報通信技術（ICT）と高品質な医療サービスを融合させた新たな成果だと評価した。
同部と協力した智捷医学科技（スマートメド）によると、この技術はCTやMRIの平面画像をわずか3～5分で高精細なカラー3D画像に変換できる。260以上の器官や組織を識別・分離でき、医師の診断や手術計画の精度向上に役立つという。2028年までに台湾全土の医学センター29カ所への導入を目指す。
石氏は、開発を担ったスマートメドや台湾大学、馬偕紀念医院の研究チームに謝意を示し、台湾の医療技術の国際的な認知度と競争力の向上に期待を寄せた。また、同システムは台湾と外交関係を持つ国々にも贈呈され、現地の医療関係者が運用方法を学ぶため台湾を訪れていると説明した。
スマートメドの孫継信董事長は、医療用ソフトウエアを手掛ける日本企業ホロアイズの戦略的買収が完了したと発表。台湾国内に加え、日本市場の開拓も進め、医療テクノロジーを半導体産業に続く台湾の重要産業へ育てたいとの考えを示した。
日台の防衛協力、ドローン分野の技術連携を加速へ 古屋圭司氏が台北で会見
2026/10/12
超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は11日午前、台北市内で記者会見を開き、日本と台湾の防衛協力について「議論をしていく必要がある」と述べた。特にドローン（無人機）分野での技術協力を加速させるべきだとの考えを示した。
古屋氏を含む同議連の衆参議員27人は、中華民国国慶日の祝賀式典への参加などを目的に、9日から3日間の日程で台湾を訪問している。
古屋氏は10日、国慶日の式典に出席し、頼清徳総統との面会を行った。その後、南部・高雄市で台湾高速鉄道（高鉄）に導入される日本製新型車両の整備状況を視察。夜には台北市で、台湾の対日窓口機関「台湾日本関係協会」の謝長廷会長と意見交換したと明らかにした。また、11日昼には韓国瑜立法院長（国会議長）との意見交換会も予定していると説明した。
日台の軍事交流促進について問われると、民間部門も含め、さまざまな防衛協力の取り組みが進んでいると指摘。一方、政府間で今後どのように進めるかは明確に決まっていないとし、議連として防衛協力に関するプロジェクトチームを設置し、議論を進めていると述べた。
さらに、ドローン分野での技術協力は極めて重要だと強調し、日台双方の強みを生かした連携を進めたいとの意向を示した。
台湾・復興鉄橋の一部が人道橋に再生 11月11日供用開始、嘉義・雲林の観光振興に期待
2026/10/12
日本統治時代の1909年、糖業鉄道の一部として南部・嘉義県と中部・雲林県の境を流れる北港渓に建設された「復興鉄橋」の一部が人道橋として整備され、11月11日に供用を開始する予定となった。地域の観光振興や交流人口の拡大に期待が寄せられている。
嘉義県文化観光局によると、糖業鉄道は雲林県の北港製糖工場と嘉義市の嘉義駅を結び、サトウキビの輸送に加え、1917年から旅客輸送も担った。航海の女神・媽祖を祭る雲林県の北港朝天宮への参拝シーズンには、多くの参拝客が利用したが、1982年に運行を停止した。
完成当初の橋の全長は878.63メートル。2001年には雲林、嘉義両県の歴史建築に登録され、現存する糖業鉄道の橋としては最長とされる。2002年の洪水で北港側の橋脚の一部が流失したが、2022年に中央政府が1億8000万台湾元を投じる再建・修復計画を承認。嘉義県新港側の約700メートルを歩行者や自転車が通行できる橋として整備してきた。
新港郷の葉孟竜郷長は、供用開始後は新港側から北港朝天宮への参拝が可能になるほか、参拝客が新港にも足を運びやすくなると説明。伝統的な陶器装飾品の生産地として知られる板頭村などへの観光客増加に期待を示した。
黄啓豪県議会議員も、地域にはレジャー農場や伝統工芸関連施設、陶磁器片を使った壁画など見どころが多いと指摘。復興鉄橋の再生が地域観光産業の活性化につながるとの見方を示した。
台湾国慶日、台北で祝賀式典 防災訓練や軍用機の飛行、日台議員の交流も
2026/10/12
中華民国国慶日の10日、台北市の総統府前広場で祝賀式典が開かれた。今年は防災や全社会防衛の強靭性強化をテーマに取り入れ、救助活動の実演や軍事装備の展示、スポーツパフォーマンスなどが披露された。
内政部空中勤務総隊と台北市政府消防局は、登山客の滑落事故を想定した救助訓練を実施。ヘリコプターで負傷者をつり上げ、機内に収容する手順を紹介した。また、首都の重要施設の防衛を担う国軍憲兵指揮部快速反応連隊が大型バイクによるパレードを披露し、精密な操縦技術と隊形の変化で観客を魅了した。
航空機の展示では、攻撃ヘリ「アパッチ」や「スーパーコブラ」、多目的ヘリ「ブラックホーク」などが総統府上空を飛行。続いてP3C哨戒機、C130H輸送機、ミラージュ2000、経国号（IDF）、F16Vなどの軍用機が登場した。
国立体育大学の学生は、スポーツや文化、国民運動を組み合わせた演技を披露。2026年愛知・名古屋アジア大会の選手団や国際大会で活躍したアスリートも登場し、市民から歓迎を受けた。
さらに、日本の超党派議員連盟「日本台湾友好議員連盟」と台湾の「台日交流聯誼会」のメンバーが、中華民国国旗と日本国旗を掲げてパレードに参加し、両国の友好をアピールした。
国家宇宙センターや海洋委員会、消防署などの車列も登場し、海巡署は無人機や無人艇を披露。最後は空軍のアクロバット飛行チーム「サンダータイガース」が赤、青、白のスモークを引いて飛行し、式典を華やかに締めくくった。
台湾の高校生、東京の鉄道模型コンテストで2賞受賞 御茶ノ水駅の風景を精巧に再現
2026/10/12
南部・嘉義市の嘉義女子高校に通う2年生、王翊全さんが制作した鉄道模型のジオラマが、今年8月に東京で開催された全国高等学校鉄道模型コンテストで「ベストリアル情景賞」と「審査員特別賞」をダブル受賞した。王さんは今後、模型制作の技術を生かして起業したいとの目標を掲げている。
同コンテストは日本の文部科学省が後援し、参加者が精巧さや空間造形、景観の美しさを競う。王さんは今回、JR東日本の御茶ノ水駅と周辺の風景を再現した作品「御茶ノ水、いつもの橋の上から」をモジュール部門に出品した。
実際に現地を訪れたことはなかったが、インターネットで写真や資料を集め、3Dグラフィックスで空間や細部を設計。約2～3カ月をかけて完成させた。線路脇の信号ケーブルや電力用配管、信号機、ホーム上の乗客などを手作業で制作し、橋や橋脚、線路の砂利に至るまで精密に表現。東京の通勤風景を忠実に再現した。
制作で最も苦労したのは、個々の部品を作り上げることだったという。思い通りに作れない場合も、別の材料で代用するなど工夫を重ね、実際の風景を忠実に再現することにこだわった。
小学生の頃から日本の鉄道車両に興味を持ち、Nゲージ模型を収集してきた王さん。中学生になると3Dグラフィックスや3Dプリンターを活用し、制作技術を磨いてきた。コンテスト会場では日本語で作品を解説し、日頃からインターネットを通じて日本語や鉄道情報に親しんでいることも明らかにした。
将来は鉄道模型の設計・製造に携わり、車両や建物、情景などの関連商品の開発を手掛けることを目指している。
AMDの蘇姿丰CEOが台湾訪問 AI需要拡大で台湾への投資増額を決定
2026/10/12
米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）のリサ・スー（蘇姿丰）CEOは6日、生まれ故郷の台湾を訪問し、鴻海（ホンハイ）や広達電脳（クアンタコンピューター）、華碩（ASUS）、宏碁（Acer）など、取引先企業の幹部と面会した。午後には新竹市の台湾積体電路製造（TSMC）を訪問する予定だ。
スー氏は報道陣に対し、台湾は半導体サプライチェーンにとって「絶対的に重要」であり、AMDにとっても極めて重要な存在だと強調した。台湾海峡で地政学的な衝突が発生した場合の対応については、事業運営上、拠点の地理的多様化は有益だとしながらも、台湾の重要性を改めて示した。
AMDは5月、台湾の人工知能（AI）関連分野に100億米ドル（約1兆6,000億円）超を投資する計画を発表している。スー氏は今回、計画は順調に進んでおり、AI市場の需要が急拡大していることを受け、投資額をさらに引き上げることを決めたと明らかにした。
AIブームを追い風に成長を続けるAMDは、先月、時価総額が初めて1兆米ドルを突破した。今回の訪問は、台湾が同社のAI事業と半導体供給網において重要な役割を担っていることを改めて示している。
AGC台湾法人の労組、雲林工場でスト 約500人がベア実施を要求
2026/10/12
ガラス大手AGCの台湾法人、艾杰旭顯示玻璃の労働組合は5日、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を求め、中部・雲林県の工場でストライキを開始した。労組によると、約500人が参加し、工場入り口ではスト参加者と他の従業員との間で一時衝突が発生した。
労組は、日本本社の従業員に対する5～6％のベアを基準に、毎年の継続的な賃上げを実施するよう要求している。労組の沈全成理事長は、一律の賃上げ制度が25年間設けられていないと指摘。過去7年間にわたり交渉を続けてきたが、会社側が毎年の全面的な賃上げ案を提示しなかったため、組合員投票を経てストを決定したと説明した。
会社側によると、9月24日に予定していた2回目の労使交渉は、労組側の意向により実施されなかった。会社側は従業員のスト参加の権利を尊重する一方、勤務評価に基づく毎年の昇給や、消費者物価指数（CPI）に基づく手当の検討など、待遇改善を続けてきたと説明。今後も協議を継続し、解決策を探るとしている。
スト現場には、雲林県長選に立候補した国民党と民進党の候補者も相次いで訪れ、労組を支援した。雲林県政府は、労使双方に冷静さと自制を求め、対話を通じた解決を呼びかけた。AGCは2000年に雲林県にディスプレー用ガラスの製造拠点を設置している。